2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
参考資料程度であるということでよろしいですね。いや、実は、厚労省がこういうことを出すことで地域の医療を壊しているんですよ。公立病院、公的病院を壊してどうするんですか。このことをやっぱり強く申し上げたいと思います。 今回において、コロナ禍でも病床削減している。配付資料をお示ししております。 二〇二〇年二月末からの一年間で二万八百八十八床も病床が削減をされております。
参考資料程度であるということでよろしいですね。いや、実は、厚労省がこういうことを出すことで地域の医療を壊しているんですよ。公立病院、公的病院を壊してどうするんですか。このことをやっぱり強く申し上げたいと思います。 今回において、コロナ禍でも病床削減している。配付資料をお示ししております。 二〇二〇年二月末からの一年間で二万八百八十八床も病床が削減をされております。
お配りしました資料ですけれども、これはパワーポイントで作成したものでありますけれども、十五分という非常に短い時間でございますので、後半の方の特に日本のＴＰＰ絡みの通商戦略については、議論の中でより詳しく御説明していくという、そういう意味で資料程度にとどめておかせていただければというふうに思います。
まあ国際統計の限界かも分かりませんけれども、これだけをもって実効税率は日本は高いんだと言い切るのはどうかと、参考資料程度でいいんじゃないかと思うんですよね。ちょっと、まず資料の認識はいかがでしょうか。
メニューとして示すのであるとするならば、単なる参考資料程度にとどめていただきたい。ともかくもそれぞれの市町村長に考えてもらう。大事なことは、市町村長間に競争がなかったということがこういう状況を生んでいるんですよ。競い合ってもらえばいいんですよ。いい計画をつくったところにはどんどん援助をしていくというふうにしていきますと、これはやっぱり村の中から力が出てくるだろうと思うのです。
○佐藤（泰）委員 最も重要な部分である生涯学習にかかわる定義や理念というものについては欠落をしておきながら、こうした、今お伺いするとこの望ましい基準というものは参考資料程度のものだというお答えでございますが、重要な部分では欠落をさせておいて参考程度のものがかなり詳しく述べられているということは、一体どういうことになるのでしょうか。
○中野委員 今後ともその調査は、入手された資料等というのは膨大なものなのか、そうではないのか、我々が比較的マスコミ等で知り得ている、または手元にあるような資料程度のものなのか、まだその調査は導入部であって、まだこれから時間がかかるというものなのか、ほとんど調査は済んでいるけれども、疑いはそれほどなさそうだということなのか、どうなんですか。
各省庁それぞれが縦割りの審議会を持っておりまして、四十九年十月の懇談会提言も、実態的には各省庁の参考資料程度にとどまっているというふうに私も理解いたしておるわけでございます。
また、西独の公開公報による医薬分野の出願件数を引用してありますが、特許ではなく出願件数ですから、まあ参考資料程度ということになろうと思いますが、米国は三百八十一件の出願に対しまして日本は百五十一件と、半分以下の水準でございます。
それから第三点目は、先般衆議院で政府が備蓄内容を公表したのと、それから石油連盟さんが公表されたのと食い違いがあって、新聞でだいぶ非難をされた面がありましたが、まあ、後日、いろいろ資料を出し合って、おそらく検討された上で似たような数字になったようでありますが、通産省が持っている資料というのは、私に言わせれば、これはだいぶおくれた、二カ月くらい普通常識的にはおくれる統計の資料程度しかないのじゃないか、はっきり
今日まで財政投融資計画自体が——もちろん、その中で、産投会計、政府保証債、政府保証の借入金、こういったものは、一般会計歳入歳出予算で、あるいは特別会計予算として論議をされてきたわけでありますけれども、これだけ大きな額を占める、また、フィスカルポリシーに対して非常に大きな影響を持つ財政投融資計画自体が、今日まで国会の正式な論議にはならなかった、単に参考資料程度であった、これはやはり非常に問題があると私
いままでは旧基準で来ておるあれがありますから、できたら旧基準と新基準で、十一月、それから一番物価が上がるであろう十二月、来年の一月、二月、三月、それくらいまでは、参考資料程度でけっこうですから、この新指数に並行してカッコ内で、これは旧指数ではこうなりますという程度のことは、ひとつ統計局のほうでわれわれに出してください。
したがいまして、私のほうもさっそく県のほうに聞いて確かめてみたいと存じますが、なお一般的なお答えといたしましては、できる限り文部省といたしましては学習指導要領をつくり、指導書、指導資料程度をつくれば、それ以上は各県の教育委員会の指導、助言、教師の創意くふうということで、文部省が教師の教材をつくるところまであまりこまかく指導するのはどうかと思います。
年次別と言いましてもきょう出された資料程度の年次でけっこうでございますが、その年次別の伐採量をひとつわかるように出していただきたい。それからもう一つはその私有林の中における会社林の総面積、それをさらに分けて、天然林と人工林の面積と、それから蓄積量と、それからこれも年次別のいままでの伐採量、ちょっとむずかしい資料でないかと思いますけれども、ひとつ何とかわかるだけぜひ出していただきたい。
○大橋（敏）委員 参考資料程度でしょうか。私はもっともっと真剣に取っ組んでもらいたい。 時間がありませんので次に移りますが、出炭規模についてお尋ねします。
○中野政府委員 いま御指摘のように、こういう会社でございますので、長期の計画については十分検討いたしておりまして、大体十年間ぐらいの計画を立てつつございますが、しかし、これはまだ内部の資料程度でございます。関係の三社といま十分相談して、十年間の目安をつけまして、大体のところでは、十年間で百五十社ないし二百社程度を各投資会社がめんどうを見る、それを循環させていくというような形に考えております。
単に単年度の予算を盛ってもらうための一つの参考資料程度にすぎない。あるいは運賃値上げのための口実というか、説明資料であった、こういうふうに考えざるを得ないのです。ついては、長期計画の中には多少問題があります。しかし、いずれにしても国鉄を再建し、整備せにやならぬというのは御案内のとおりでありますから、これを本腰を入れてやるというならば、やはり政府においてオーソライズされねばならぬと思うのです。
そこで、まず第一にお伺いいたしたいのは、政府買い入れ価格の算定にあたりまして、物価、賃金との関連を十分勘案して決定されると思いますが、この点に対しましては、どういう資料でどの程度、米価決定にあたり参酌された資料程度のものを勘案されるのか、あるいはその後の情勢も考慮して原料基準価格を算定されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
が、少なくとも三十六年度のあなたの認可が年度の最終段階になって三十七年の二月になって認可をされる、まだ三十七年度の事業計画、収支予算、そういうものも付属書類程度であって、検討資料程度であって、この問題をかかえた公団の再建、今後の健全な運営がはたして可能であるかどうか、午前中からはおいでになっておりませんが、具体的に指摘をいたしたわけであります。
そういう点を考えてみますと、やはり日本の電波の割当に関してもかなり影響がある問題でありますからして、私は現在でもかなりまとまったものができると思いますが、一応郵政省としては早急にこの問題に取り組んでもらって、ちょうどＦＭ放送の中間報告みたいな形のいわゆる資料程度のものを、一応概観でも報告ができるという形のものをこの国会に整えてもらいたい、こう思うわけであります。